日本の一般消費者は、農林水産省・全農たちの姑息な政策によって、
海外生産物よりも遥かに高い商品を買わされ続けている。
それは「農業の保護」という美名の下、高額の関税を掛けて輸入を遮断し
国内の価格を維持しようとするものである。
ＥＵやアメリカはこの差額を税金で支払うことにより、
貧しい消費者の負担を少なく、豊かな消費者からは累進課税で
多く徴収した税金で賄い、公正・公平な施策をとっているという事実を
「ＴＰＰ反対論者」は何故正直に、国民に説明しないのか。
「消費者利益」と「農業保護」が
両立できるということを言わずして
反対を唱えるのは「反消費者集団」と
断じて良かろう。
ー
