「生活保護」に最高裁判決

２０１４年７月１８日　最高裁判決。

永住資格を持つ外国人に「生活保護法」上の受給権が
あるかどうかで争われた訴訟の上告審で同日・最高裁は
「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ外国人は含まれない」
との初の判断を示した。

然しながら現状は各自治体の裁量で外国人に実施して
いて、日本人から餓死者が出ていることに目を背けている。

何故こんな理不尽なことがまかり通っているのかというと
、選挙で選ばれる自治体の首長は「外国人団体の票」
欲しさに厚遇し、組織のない日本人個人を見殺しにして
いるという実情が読み取れる。

この現状を打破する為には、政府・国会議員が法律を
改正して「生活保護受給者の日本人の割合を５０％以上
とする」と定めないと市町村では改善できない。

本当に困っている日本人に救いの手を差し伸べて欲しいと切実に願うものである。

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