朝日新聞誤報への海外の反応

「性奴隷」という悪意表現を否定。

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. <日本を貶めて喜ぶ反日日本人のルーツ
正確な事実より別の意図を感じる朝日の吉田調書報道>
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朝日の慰安婦虚報日本糾弾の発信役に
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2014/8/18(月) 午前 7:27
無題
アジア情勢
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「米国での慰安婦問題に関する動きを報じてきた立場から、朝日の虚報が日本の名誉を不当におとしめた罪は計り知れない」という、古森義久・産経ワシントン特派員の「朝日虚報、日本糾弾の発信役」を紹介しコメントする。

　「日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは１９９２年に創設された“慰安婦問題ワシントン連合”という組織だ。ちょうど朝日新聞が“日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行した”と本格的に報じ出した時期である。

　少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、“日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約２０万の女性”の悲劇と宣伝した。

　当時、取材にあたった私が同組織の人間にその主張の根拠を問うと、“日本側の当事者の証言や新聞報道”という答えだった。

　その後、米国内での日本糾弾には中国系の“世界抗日戦争史実維護連合会”という強力な組織が加わって、陰の主役となり、活動は雪だるまのように大きくなった。その頂点が２００７年７月の連邦議会下院での日本非難決議だった。

　このプロセスでの日本攻撃の矢は一貫して“軍による女性の組織的な強制連行”に絞られた。決議が“日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制”と明記したのがその総括だ。

　決議を主唱したマイク・ホンダは、審議の過程で第二次大戦後の日本でも米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道に対し、“日本軍は政策として女性を拉致しセックスを強制したが、米軍は強制連行とは全く異なる”と強調した。

　同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は“米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない”と断言した。

　要するに米国からみての悪の核心は、“日本軍による女性の組織的な強制連行”に尽きていた。その主張の土台は明らかにすべて日本から発信された“証言、資料、報道”だ。その発信役が朝日新聞だった。

　だがいまや朝日自身がその全てが虚構だというのだから事態は深刻だ。とくに慰安婦狩りをしたとする吉田清治証言は、審議で最大の参考とされた議会調査局報告書の基礎となったのだから、決議自体が日本にとって冤罪といえる。

朝日が３０年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いた。“日本軍の強制連行”が事実でないとわかっていれば、こんな日本たたきはなかった。米国ではいまでも慰安婦の像や碑が建てられている。

　しかし朝日新聞は公器としての責任をとろうとはしない。虚報や誤報の自認や取り消しをしながら、論点をそらせ“慰安婦問題の本質　直視を”と逃げている。被害者側としては“朝日問題の本質　直視を”と訴えたい。」

　日本と日本人を米国議会や国連で、言われなきレイプ国家やレイプ民族に貶める原因を作りながら、論点をそらせ、責任逃れに汲々とする朝日新聞の態度は、公器のそれでなく、犯罪者のよくする行動そのものである。

　今こそ国会はその役割を果たすべきである。朝日新聞の責任者とその虚報を土台にして恥ずべき談話を発表してしまった河野元議長を国会に呼び、真相を究明すべきである。日本外交もこの際、世界に広まったレイプ国家の冤罪を雪ぐ努力を強力にすべきだ。

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