政局は動く

総理大臣が国会解散の時期を鮮明にした。

勿論、これには前提条件「選挙制度改革の明確化」がある。

自由民主党が従来どおりの「各党合意」に拘っていればこの条件は

クリアー出来ず、解散は見送りとなることは明らかである。

民主主義における「過半数の原則」を基本とすれば、国会議員の

過半数の賛同があれば、定数削減は小数会派の意向如何に係わらず

国民の意思と判断して決定すべきものである。

消費税増税を受容する国民は国会議員自らの「痛みを伴った改革」

を待っている。徒な延引は許されないと知るべし。

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