従軍慰安婦問題の真実（１）

　１９６５年日韓国交正常化に伴い締結された「日韓請求権協定」は

「日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、両国及び

国民の間で、相手側に対する【請求権】問題は完全かつ最終的に解決された

と確認する」としている。

然しながら韓国政府はこの供与された資金を、国民には支給せず、自国の

経済基盤の整備に使用したため、これが後々まで禍根を残していることは

紛れもない事実である。

韓国人の「強者には屈し、弱きものには横暴」である気質は今も変わることがない。

今も世間を騒がせている「慰安婦問題」について、吉田清治という日本人

が「軍から命令され、韓国・済州島で手当たり次第婦女子を連行した」と

書いた本が１９８９年韓国語で翻訳出版されたことが発端である。

早速「済州新聞」が事実確認に動いたが、住民らは口をそろえて「そのようなことはなかった。吉田は嘘をついている」と語ったとのこと。

これは１９８９年８月１４日の同紙女性記者の現場取材記事であって

この歴史的事実を捏造国家・韓国と言えども否定することは出来ない。

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